おはようございます！週間では、ダウが2.21％高、S&P500が2.27％高とともに反発し、ナスダック総合は2.96％高と続伸しました。月初来では、ダウ平均が12.86％高と1987年以来の上昇ペースとなり、S&P500とナスダック総合もそれぞれ11.27％高、11.86％高でした。

マクロ指標です。今週発表された、欧州、フランス、ドイツ、のPMIは基本的に前月比で悪化しています。その中で際立って良い数値はやはりドイツ製造業PMIで57.9と前回58.2を下回るも予想56.0を上回りました。一方米国PMIは良化しました。米国総合PMIは57.9と前回56.3を上回っています。

ここから言える事は欧州は再ロックダウンの影響により景気が悪化しているという事です。ただしドイツ製造業PMIだけが良い数値を示しています。それは中国の景気が非常に良いという事を指します。ドイツは中国に、自動車、化学、工作機械を輸出している国です。また米国の景気は欧州よりはマシという事が言えるでしょう。

景況感としては、欧州GDPは10－12月期で再びマイナス成長に陥る可能性が高そうです。一方米国は来年1－3期でマイナス成長になる可能性があるとJPMが予想しています。ここで言える事は欧州の方が先に悪化し始めているという事です。

しかしワクチン期待で為替がユーロ高に動いています。ユーロ高は輸入物価が下がりデフレ圧力になります。また輸出マージンも下がり、ユーロ経済にはマイナス要因です。マクロ指標やマクロ環境から考えると特にEUは早急な追加金融緩和と財政政策が必要だということが分かります。

金融政策、ECBは10月ECB理事会の議事要旨で、12月ECBでの追加緩和の確約をしました。ECBは危機感を持って対応していると思います。一方財政政策は足止めを食らっています。EU首脳が7月に合意した復興基金案について分配ルールを巡る議論が難航しています。

権力の乱用を法で縛る『法の支配』の順守を配分条件にする動きにハンガリーやポーランドが反発しているのです。EUにとって『法の支配』は人権や民主主義などと同様に基本的な価値観の一つです。

EUの欧州委員会が9月30日公表した初めての報告書は、ポーランドとハンガリーで法の支配が後退していると指摘しています。具体的にはハンガリーでは汚職の取り締まりが十分でなく、ポーランドではメディアの自由や独立した司法制度が守られていないという事です。

つまりポーランドとハンガリーは自国に十分な配分があるかどうかを警戒しているわけです。そもそもEU復興基金はコロナ禍のダメージが大きい南欧、つまりスペインやイタリアなどを支援する為の仕組みです。支援はスピードが重要です。それが政治で立ち遅れているのです。

ワクチン期待で欧州株も足元好調ですが、実体経済との乖離が大きく広がっていることは確かでしょう。ワクチンが普及するまで、どこまで経済を支えられるかがポイントになってきます。揺れる欧州、注目しています。

今週もお疲れ様でした。今週は比較的のんびりしていました。お酒を家で飲んだり。来週もよろしくお願いします。良い週末をお過ごしください。