おはようございます！週間ではダウ平均が0.55％高と反発し、S&P500が1.47％高、ナスダック総合が2.58％高とともに3週ぶりに反発しました。

注目の1月CPIは、前年同月比3.0%と予想2.9%前回2.9％を上回りました。またコアも前年同月比3.3%と予想3.1%前回3.2%を上回っています。コアの改善無しも問題ですが、総合の3%台再突入は懸念材料です。そもそも総合は昨年9月に2.4%とかなり良化していました。そこから月次で悪化し始めまた3%台まで上昇していると言う状況です。それはインフレ再燃と言っても過言ではないかもしれません。

インフレ鈍化の低減なのか、はたまた再燃なのか、その定義は曖昧なのでそれぞれの判断にお任せしますが、いずれにせよインフレターゲットの2%には程遠い状況です。そもそも指標として雇用統計のような景況感を表す指標の重要性は薄れてきています。何故なら雇用が悪化してもインフレが良化しなければFRBは利下げ出来ないからです。となると今回のCPIはFRBの政策方向に対して重要な指標でした。

その重要なインフレ指標が悪化したことは将来の株価に対して大きな懸念材料として考えられます。何故ならFRBの利下げは確実に遠のいたからです。現在S&P500のPERは約22倍です。此れは非常に高い水準で株価が取引されていると言い換えられます。高いPERを説明するには緩和という条件が必要です。つまり利下げです。昨年までのラリーは政策金利が利下げ方向にシフトしたからと言って過言ではありません。

その下支えがなくなった現在、株価に更なる上昇余地が生まれるかは疑問を呈します。またEPSについても先週述べた通りGAFAMのEPS成長率が昨年の40%台から今年20%台まで鈍化します。高いPERは高い成長によって説明されます。その説明根拠が薄れてきたように感じます。いずれにせよ、私は先週より株価に対してネガティブに考えています。関税に関しては突然情報が変わってくるので不確定要素としてしか考えていません。

ただし、関税の賦課は確実に米国のインフレ率を上げる効果があります。ですから金融政策にはネガティブな影響があるとは考えています。相互関税は発表されましたが、その詳細はまだ決定されていません。マーケットは賦課自体が先延ばしされたという事で一時的にポジティブに反応していますが、それも安易だとは考えています。また他トピックとしては、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省DOGE関連の報道が注目されています。

まずDOGEが国防総省DODの大規模な社会的欺瞞の為にロイターに900万ドル支払ったことを暴いたスキャンダルが発生しました。此れに関してはいずれ大手メディアの代表が議会証言を行ったりして事実関係が分かってくる可能性が高いです。また米国際開発局USAID他様々な政府機関が使途不明に税金を流用した疑いも報じられています。此方もいずれ詳細は分かってくると思います。

イーロン・マスクはまるで正義のヒーローのような動きをしています。ただし彼が何か間違いを犯す可能性は否定できません。ですから個人的に思う事は過度な権力の集中を防ぎ、彼を監視する機関を設けるべきだとは思います。こういう時代だからカリスマが必要とされるのも理解できます。ただ行き過ぎた権力の集中もまた危険性を孕んでいるのです。非常に難しい問題だとは思いますが。

今週もお疲れ様でした。今週はのんびりしていました。久しぶりに地元のスナックに行ったり、リラックスしています。新しく始めるビジネスについても概要は固まりました。後は時を待つだけです。来週もよろしくお願いします。良い週末をお過ごしください。