おはようございます！週間ではダウ平均が3.69％高、S&P500が2.91％高、ナスダック総合が2.45％高と主要3指数がそろって3週ぶりに反発しました。

注目の12月CPIは、前年同月比2.9%と予想2.9%と一致も前回2.7%を上回りました。コアCPIは前年同月比3.2%と予想3.3%前回3.3%を下回りました。マーケットは想定以上にインフレが亢進していないと判断し長期金利は低下、株価は急上昇しています。つまりこのままインフレ率が鈍化していけば、FRBは利下げを敢行出来るという期待が生まれました。実際翌日ウォラー理事も年3－4回の利下げを支持しています。

ただ私は果たしてこの数値でインフレは鈍化しているのかという疑問、更に直近原油価格が上昇していてその影響が来月以降になるという事、を考慮しています。つまり現状ほぼ横ばいのインフレ率が今後更なる利下げをサポートできる可能性は低いと考えているのです。現状の経済指標の堅調は、中立金利がすぐそこにあるという事を支持していると思います。利下げをすれば経済が過熱する可能性さえあるのです。

不確実な要素もあります。来週20日トランプ氏が大統領就任式を迎えます。広く知られている通り、トランプ氏の政策は関税と減税であり、また重要項目としてはNATOとの対立も挙げられます。ベッセント次期財務長官が指名公聴会で示した通り、関税には3つの役割があります。一つ目は外国の『不公正な貿易慣行』への対応、具体的には中国に課した関税や各国からの鉄鋼に課した関税です。

二つ目は連邦政府の『歳入増』、政府の歳入を文字通り増やします。三つ目は貿易以外の目的を含む交渉の手段、つまり経済制裁の代わりの関税に関する警告です。これらを駆使する事により米国に有利に物事を運ぶことを関税の目的にしています。其れは米国にとっては間違いないですが、懸念はやはりインフレの亢進です。関税を課せば当たり前ですが課された製品の値段が上がります。

その影響がどの様にFRBの利下げのペースに影響するかは考慮しなければなりません。更に減税も同様にインフレ率を上昇させる効果があります。つまり減税と関税はインフレを助長するのです。またNATOとの対立は米国と欧州との関係をギクシャクさせます。それが関税の賦課に繋がる可能性も否定できません。また最も重要なのが東側との軍事バランスであり、NATOがもしトランプ氏によって弱体化された場合は地政学リスクが高まります。

また不確実性で述べられるならば、中国経済は既にリセッションに陥っています。更に言えば構造的不況で有り一過性のものではありません。その影響も一部出てきました。AAPLは中国でのiPhone販売不振の為、直近値を下げています。ファーウェイにシェアを取られていて値下げもしています。中国の10‐12月期GDPは前年同期比5.4%と予想5.0%前回4.6%を上回りましたが、最早その統計の信憑性さえ疑問です。

まとめるとインフレは鈍化が低減しており、トランプ次期政権がインフレを助長する可能性が高い、そうなればFRBは利下げ余地が限られてくるという事。また中国とのデカップリングは叶わないと考えていて、いずれ世界景気の足を引っ張るという事です。私はインフレがこのまま順調に鈍化していくとは思っていません。また米国だけが好調を維持できるとは思っていません。ですから少なくても様子見をさせてください。

今週もお疲れさまでした。今週もトレードをしていましたが、大きく負けた日がありました。その日は負けが負けを呼び、どうしようもない日でした。途中でやめるべきだったところを続けたことが反省点です。来週もよろしくお願いします。良い週末をお過ごしください。