日本企業は経常利益17%増益、株価も見直される可能性があります

   

日経新聞によると、8日のまでの決算集計で、18年4~6月期の純利益は29%増となりました。経常利益増益率も17%増で、非常に良い数字です。ただし、19年3月期予想の純利益は0.4%減となって、先の見通しには慎重な姿勢がうかがえます。

 

しかし、日経平均株価は、22,644円と1月の24,129円の高値以来、半年以上伸び悩んでいます。

ここで日経平均株価と日経平均PERの比較チャートについて見てみたいと思います。2018年8月7日の日経平均PERは13.37倍です。3年間の平均は15倍程度。1月以来PERが急激に切り下がって、戻ってこないことが確認されます。PER×EPS=株価です。EPS(利益水準)が今回約20%上がってきています。またその利益成長を肯定するためにPERも切りあがってくるでしょう。つまり今回の決算発表を受けバリュエーションが切りあがる可能性があると思っています。つまり、日経平均株価は上昇すると考えています。

 

次に外部要因を見るために、米国株を見たいと思います。米国を代表する株価指数のS&P500のチャートです。かなり堅調で、8月7日の終値は2,858.45と、1月につけた最高値2,872.87に迫る勢いです。このながれは、米国の好調な決算を受けてだと考えられます。米国も20%増益ペースを維持しています。むしろ米国の方が景気は堅調です。4-6のGDPも4.1%増とマクロでも景気回復を示唆しています。

これを受け、日本株も輸出企業を中心に増益基調になっています。ただし中国が懸念材料となっています。米中貿易戦争です。このことにより、中国株は良い状況とは言えず、下落基調が続いてます。上海総合指数は2,744.070とかなり安い水準です。しかも、7月4日中国は、債務抑制政策を緩和を示唆しています。つまり、シャドーバンキングに対する締め付けを和らげると発表しているのです。それなのに、株価は上がって来ませんでした。マーケットはそれ以上に貿易戦争の行方を懸念しているという事だと思います。日本株に対しての影響は、特にコマツ、日立建機などの中国関連銘柄が引きずられています。

まとめ

堅調な米国、懸念される中国、日本株はこの二つの板挟みになっています。その中で上場企業の、20%増益が確認されたのは大きなことです。バリュエーションも切り下がったところにあります。つまり、決算を期に日本株は上昇すると考えています。このシナリオを否定するものは、米国景気の変調ですが、米国のマクロは堅調です。少なくても今年12月までFRBは利上げスタンスです。利上げのピークが株価のピークと考えれば、まだ株は買える水準だと思います。

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