なぜFRBの金融政策を注目するか、中央銀行の役割について
私が景気や株価の見通しをたてる際にまず注目するのが、FRBの金融政策です。FRBとは米国連邦準備制度理事会のことを言い、米国の中央銀行で金融政策の担い手です。一般に政策は主に財政政策と金融政策があり、財政政策は政府が、金融政策は中央銀行が行っています。では中央銀行はどのような金融政策を行っているのでしょうか。
中央銀行は金利を調整する
FRBはFF金利、日銀は公定歩合といって、銀行に貸し出す際の金利を調整しています。銀行に貸し出す金利を調整することによって、市中に出回る金利を間接的に調整して物価を一定水準におさめることを目標としています。
金利を下げることを緩和と言い、金利を上げることを引き締めと言います。金利を下げると、お金を借りようとする個人や企業が増えます。借りたお金で個人が消費したり、企業が投資することによって景気が良くなり、物価を上げる効果があります。逆に金利を上げると、お金を借りようとする個人や企業が減り、景気が悪くなり物価を下げる効果があります。
量的緩和
日銀は量的緩和を行っています。量的緩和とは、公定歩合がもう下げられないくらい低い段階からの緩和政策で、直接資産を購入することを指します。中央銀行が、直接資産を買うことによって市中に出回るお金の量を増やそうという政策です。具体的には、長期国債を買うことによって、債券の価格を上昇させつつ長期の金利を下げる等の政策を行っています。
金利を調整する理由
中央銀行が金利を調整する理由は、過度なインフレもデフレも経済に対して弊害が多いと考えているからです。インフレとは物価が上がることを、デフレとは物価が下がることを指します。
過度なインフレの弊害
物価が上がっても、その分収入も増えるので適度なインフレはむしろ好ましい状況と考えられています。特に景気が良い状態だと、消費マインドは良いのでものを買う人が多くなり物価は自然に上がっていきます。
ただし、過度のインフレは経済に打撃を与えます。物価が上がると言っても、全部の物の値段が平均的には上がりません。例えば食料品だけ過度に上がった場合消費者の負担が大きくなります。さらに、ハイパーインフレと言ってジンバブエのような状況になると、ものが買えなくなり、治安も悪くなってしまいます。
また、過度に不動産等の資産が上がっていくケースもあります。資産バブルが起こり、その後バブルが弾けると実体経済に打撃を与えます。リーマン・ショックはサブプライムローン・ショックがきっかけに起こりました。日本も１９８０年台のバブル崩壊で、その後１０年以上景気の回復に時間がかかりました。
現在も、日銀は緩和政策を行うとともに、不動産の上昇を警戒しています。昨年１２月には、金融庁は、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資の比率が大きい一部の金融機関を対象に、リスク管理や今後のビジネスモデルについて聞き取りを始めたというニュースが流れました。
デフレの弊害
物価が下がると、物が安く買えますが収入も減ります。収入が減ると、個人は消費マインドが下がり景気が悪くなります。いざというときのために貯蓄に回そうと思い、消費する意欲がなくなるのです。これが、さらに景気の後退を呼び、雇用環境も悪くなって、収入がさらに減ります。これが一般に言われるデフレの弊害で、デフレスパイラルと言います。
日本はバブル崩壊の後長い間デフレを体験していて、今やっとその出口に立ち始めたところです。米国もリーマン・ショック後はデフレを防ぐために積極的な金融緩和を行ないました。
インフレターゲット
過度なインフレやデフレを防ぐ目標として、FRBも日銀もインフレの目標値を持っています。それがインフレターゲットで、いずれも２％を目標としています。つまりFRBも日銀も、経済にとって良好なインフレ率を２％と考えているということがわかります。
FRBの金融政策と株価
景気が良くなれば、インフレ懸念があるので、中央銀行は金利を上げようとします。金利を上げる事によって景気が悪くなります。中央銀行の金融政策は、景気に大きな影響があり、景気の悪化は株価の下落要因になります。ですから私は株価の見通しを立てる際にまず中央銀行の金融政策に注目します。特に、アメリカは世界経済にとって影響力が高いです。そのことから米国の金融政策、つまりFRBの政策スタンスには注視が必要です。
昨年１２月に、FRBは７年ぶりに利上げを行ないました。利上げをスタートしたということは、いずれは景気が悪くなるということです。段階的に利上げは行われるので、まだすぐに景気が悪くなる状況ではありませんが、雇用統計等の経済指標を見つつ警戒していく必要があります。