おはようございます！　週間ではダウ平均が2.94％高、S&P500が3.93％高、ナスダック総合が5.29％高となり、S&P500とナスダック総合は2023年11月以来の大幅高となりました。

7月CPIは前年同月比2.9%と予想3.0%前回3.0%を下回り、順調にディスインフレが進んでいることが確認されました。ただ指標としてCPIの注目度は下がって来ていて、マーケットの反応は限定的でした。何故なら今はインフレ鈍化よりも景況感が注目されているからです。その景況感を表す7月小売売上高は前月比1.0%と予想0.3%前回‐0.2%を上回りました。此れを好感しマーケットは上昇しています。

先週までの大きなボラティリティも収まって来ていてVIXは15台まで下がりました。マーケットは通常の環境に戻ったと言えるでしょう。さて前述では景況感が注目されているという表現をしました。ソフトランディングが成功するか、それともハードランディングになるのか、マーケットは指標の発表があるごとに考えを変えています。個人的には答えは分からないとしか言いようがないと思います。

但し、FF金利水準が5.25%とかなり高い訳で、景況感がこのまま好調をキープするとは考えにくいです。またFRBがどのようなペースで利下げするかも分からないので、少なくともポジションを弱気にすることは否定されないと考えています。長期投資では休む事も重要なのです。そして休む期間は意外と長い可能性もあります。またポジションを増やす時が来るまで、のんびり待とうと私は考えています。

さて、米大統領選挙が少しずつ近づいて来ました。私の考えでは、選挙戦のメインテーマは人工中絶問題です。ハリス副大統領がどれだけ中絶の権利について無党派層に語り掛けられるかによって、選挙の結果は変わってくると思います。金融市場に関して気になるトピックは中央銀行の独立性です。基本的に中央銀行の金融政策は政府の意思とは分離されるべきというのが常識です。

何故なら、大統領は国民の支持を取り付ける為に景気を常によくしたいという欲求があり、それは中央銀行に対しての緩和圧力になるからです。実際トランプ前大統領も現役の時、パウエル議長に利下げを要求しています。それは短期的に景気に上昇圧力をもたらしますが、インフレに対しても上昇圧力を与えます。つまり大統領に金融政策に対する関与権を与えると、国は恒常的なインフレ圧力にさらされる訳です。

今回の一連のインフレによってインフレの怖さを再認識した人も多いと思います。金融政策は継続性が重要で、中央銀行の政府からの独立性が保たれなければなりません。ですからハリス副大統領は中央銀行の独立性について重要だと発言しているのです。そしてトランプ前大統領はその重要性を認識していません。ただし、ハリス副大統領にも言及すべきことがあります。

それは今回の一連のインフレはバイデン政権の責任が重いという事です。バイデン政権はコロナショック後とは言え放漫な財政政策によりインフレを助長しました。そしてインフレをサプライチェーンの目詰まりが原因で『一時的』なものと解釈していました。しかしそれは違いました。何を言いたいかというと今回の一連のインフレの責任の所在をはっきりして、中央銀行の独立性を説くべきだという事です。

今週もお疲れさまでした。今週はセッションバーに行ったり、比較的リラックスした週でした。週末は友人のドラマーのライブに行ってきます。来週もよろしくお願いします。良い週末をお過ごしください。