おはようございます！週間ではダウ平均が0.52％安、S&P500が0.97％安、ナスダック総合が1.87％安と、主要3指数がそろって4週ぶりに反落。年初来ではダウ平均が13.33％高、S&P500が15.20％高、ナスダック総合が11.94％高となりました。

マーケットは適温相場、徐々に上値を切り上げています。さて今週は注目するニュースが多い週でした。そこで気になったニュースを一つ一つ取り上げていきたいと思います。まずトップニュースはキューバのデモに関してです。キューバでは現政権に対し不満が募りデモが行われています。そもそもキューバは旧カストロ議長を代表する共産主義国です。

そのキューバでデモが広がっており、これが民主化運動に発展するかどうか注意深く見守る必要があります。現在、社会主義国家が民主主義国家の数で上回っており、これは多数決という民主主義の方法によって民主主義国家が否定されるという自己矛盾を抱えています。我々民主主義国家はそのオセロをひっくり返す必要があるのです。

その意味で、共産主義国であるキューバの動向、特に米国がどう支援していくかがポイントとなるでしょう。それは台湾に繋がっています。もし台湾でデモが起こり、中国軍が制圧に動いた場合、国連安保理で今採決したら中国が有利です。つまり台湾が一つの中国とされてしまいます。だからこそ、先進国は新興国支援を通じて一帯一路に対抗し民主主義国家を増やしていかなければならないのです。

マーケット関係ではまずCPIです。コアCPIは4.5％と1991年11月以来の高水準でした。高いCPIの理由は、足元で労働力の供給が上手く行っていない、また半導体不足により自動車が不足している等の一時的なものとされています。パウエル議長はそのインフレについて『心地よいとは言えない』とするも過剰反応はするべきではないと言及。

早期のテーパリングや利上げの必要性を否定しています。マーケットもパウエル議長を信任し、その結果長期金利は1.3％台と安定的に推移しています。次に米銀決算、JPモルガン、ゴールドマンサックス、シティ、バンカメ、モルガンスタンレー、全て好決算でした。特に活発なM＆Aが寄与。一方トレーディング収益は債券を中心に低迷でした。

他個別では、日本株のユニクロが下方修正、半導体のTSMCが予想に届かずとなっています。財政政策では、21日に1.2兆ドルのインフラ投資法案が可決されるとの報道もありましたが、財政政策の進展は複雑すぎて私も理解に苦しむところです。いずれにせよ何かは可決される程度と考えています。日本に目を向けると、J-REITが最後の買い手地銀の買いにより上昇中との事。

J-REITは6月月間でも4.01％と各資産をアウトパフォームしていてます。私は6月8日相場見通しでJ-REITの組み入れを示唆しています。それはインフレヘッジとして今オルタナティブ資産の中で一番注目される資産だと考えてたからです。最後に、今週は相場は大きく動きませんでしたがニュースは多かったです。それは世界がアフターコロナを見据え動き始めた査証と言えるでしょう。

今週もお疲れ様でした。明日は家にサロンメンバーを招いた後食事会をします。やはりこの時期、家は安心しますし、食事会も個室を予約しています。ワクチンもまだ打てていないので最大限ケアしたいと思います。来週も宜しくお願いします。良い週末をお過ごしください。