おはようございます！週間では、ダウ平均が0.66％高、S&P500が0.61％高とともに2週続伸し、ナスダック総合は0.48％高と3週続伸。年初来では、ダウ平均が13.56％高、S&P500が12.61％高、ナスダック総合が7.19％高となりました。

6月11日から13日、G7サミットが開催されます。そこでは『クリーン・グリーン・イニシアチブ』と呼ばれる、中国の巨大経済圏構想『一帯一路』に対抗し、途上国の持続可能な開発と環境重視の経済への移行を支援する枠組みの構築に向けた計画を打ち出す見込みです。これは先進国と中国との新たな冷戦の幕開けとも言えます。

中国は習近平国家主席の元、『一つの夢』を実現する事を目的としています。『一つの夢』とは中国が世界を統一する世界、つまり『中華秩序』の元、他国は自国の属国という思想を反映しています。『一帯一路』とは新興国等へ援助し中国中心の経済圏を作る事を目的としています。それに先進国が今回のG7サミットで対抗策を打ち出すという事です。

そもそもトランプ大統領時代の米国ではナショナリズム（米国第一主義）、ポピュリズム（大衆迎合主義）の元、自国優先、支持者優先の政策を行ってきました。つまり対中政策も米国のみで行ってきたと言えます。それがバイデン大統領になり、グローバリズム回帰の流れになりました。私はバイデン大統領誕生により国際社会が融和的なると考えていました。

しかし、実際は米国対中国という構図が、先進国対中国に変わったのです。米国を中心とする先進国が協調し始めているという事です。それはトランプ大統領の単純な米国対中国という構図よりも、溝が深まってきている可能性が高いのです。現在、国連等の国際機関では中国を中心とする共産国、独裁国の方が、米国等の民主主義国家よりも多いという事実があります。

それは、民主主義国家が（民主主義の）多数決で共産国、独裁国に及ばないという事になります。例えば香港の自治に関しても国連では中国の主張が認められています。それは中国が『一帯一路』で支配している諸国が如何に多いかという事が言えるのです。これに対して先進国は来るG7で対抗策を発表します。

それが『クリーン・グリーン・イニシアチブ』なのです。結局これはオセロのひっくり返しを先進国がしようとしているのです。つまり中国の『一帯一路』によって借金漬けにされた国々に更に先進国が支援して、先進国側に戻すという事です。それは世界の主導権争い、新たな冷戦といっても過言ではないでしょう。

私は『クリーン・グリーン・イニシアチブ』のインパクトは徐々に世界に影響していくと考えています。かなり大きな変化を生むかもしれません。私は先進国側の人間です。民主主義が正しいと考えています。これはイデオロギーの戦いなのです。日本も対岸の火事ではありません、尖閣諸島は浸食され、台湾も危機に瀕しています。

今週もお疲れ様でした。今週も勿論、マンボウ！コンビニ以外は外出していません。そろそろ本気で外食したくなってきました。緊急事態宣言は6月20日までなのでそこまでは我慢したいです。来週も宜しくお願いします。良い週末をお過ごしください。