おはようございます！週間では3指数がそろって上昇、ダウ平均が0.38％高、S&P500が1.65％高とともに3週ぶりに反発し、ナスダック総合は3.04％高と大幅に4週続伸しました。

今週は債務上限問題が取り出されただけで特に目立ったトピックもない週でした。そこで今週は中国に焦点を合わせようと考えています。中国の4月小売売上高は前年同月比18.4%と予想21.0%を下回るも前回10.6%を上回りました。鉱工業生産は5.6%と予想10.9%を下回るも前回3.9%を上回りました。昨年4月はゼロコロナ政策でロックダウンが行われておりベース効果を考慮すると、予想を下回っており総じて弱い数値と判断しています。

そもそも中国株は年初ゼロコロナ政策解除により経済回復期待が膨らみ上昇しました。香港ハンセン指数は昨年10月の15000をボトムに上昇し今年1月には22000と大幅に回復しました。そして今は20000を少し下回る水準まで下落しています。まず私が注目した指標は4月の若者の失業率です。昨年末の16.7%から一貫して上昇基調をだどっており4月には過去最悪となる20.4%を記録したのです。

統計局の付凌暉報道官は北京での記者会見で「若者の雇用安定・拡大に向け一段の取り組みが必要だ」と述べており中国当局も危機感を表しています。若者の失業率高止まりは、米国をはじめとする西側諸国との緊張が高まるタイミングで、社会不安につながりかねないとの懸念にもなります。いずれにせよ、これらの指標を総合すると、世界第二位の規模を誇る中国経済が勢いを失いつつあると言えそうです。

エコノミストの間では今年前半、今年の中国成長見通しを6％近くに引き上げる動きが相次ぎました。これは中国政府が3月に設定した約5％の目標を上回る水準です。しかし、野村とバークレイズは、景気回復の勢いが鈍っていることを背景に今年のGDP伸び率見通しを引き下げました。野村は5.9%から5.5%に、バークレイズも5.6%から5.3%に、それぞれ下方修正しています。

私も年初中国株が上昇している時、ゼロコロナ政策解除の効果もあり中国が世界経済を牽引しているのだと想像していました。しかしどうやらそうではなさそうだという事が分かってきたのです。今欧米は利上げにより体力が奪われている時期です。リーマンショック後に中国が大規模な経済政策を行って世界経済を牽引したような事は起こらない可能性が高くなってきました。

では何が問題なのでしょうか。それは政治リスクだと考えています。米中の対立、ロシアに協力、台湾問題、中国は大きくなり過ぎたのでしょう。中国は一帯一路で新興国を援助してきました。その見返りに新興国の支持を取り付けています。また軍事面でもアフリカの小国ジブチに基地を持つなど、世界に影響力を広げてきました。それは中国と言う国の立場からすれば当然の行動だとは思います。

国連決議でも多数決ではもう欧米諸国は中国に対抗できません。中国が数で新興国を取り込んでいるからです。香港の決議でも中国を支持する国が圧倒的でした。何がいけなかったのでしょうか、それは欧米諸国の傲慢な政策が原因と言っても良いでしょう。世界の富の殆どが欧米諸国にあり、その割合は更に高まっています。つまりここ数十年で欧米諸国しか富が形成されなかったのです。

新興国は十分な支援を得られず搾取されていると考えてしまいました。其処に中国の一帯一路が入ってきたのです。一帯一路自体には批判も多いです。しかし新興国が、実際に支援をしてくれる中国と理想論を突き付ける欧米諸国の何方を選ぶかは、言わずと知れた事なのです。つまり中国は我々が思っている以上に大国になっているのです。そうなると前述の政治リスクが大きくなってしまうのも頷けます。

今週もお疲れさまでした。ついに週末ATS bandのライブがあります。1年間練習してきました。その成果を発表したいと思います。頑張ります。来週もよろしくお願いします。良い週末をお過ごしください。