おはようございます！週間では、ダウ平均が0.86％高と3週ぶりに反発した一方、S&P500が0.20％安、ナスダック総合が1.94％安とともに3週続落しました。

今週のサプライズは日銀が政策決定会合でYCCの変動許容幅を0±0.25%から0±0.50%へ引き上げたことでした。元々上限の0.25%で張り付いていた10年国債利回りは急騰し0.374%と上昇しています。つまり利回りは上昇した訳です。当たり前ですが利回りが上昇したという事は利上げであり、経済に悪影響を及ぼします。しかし黒田総裁はこれは利上げではなく、更に経済に好影響を与えると言う意味不明な釈明を繰り返しました。

元々黒田総裁はYCCの引き上げは利上げに当たると9月に明言しており、前言を撤回することなく矛盾した行動をとりました。更に市場との対話を無視して、サプライズで利上げを行ったことにより市場からは信頼を失いました。結局円安を懸念する財務省からの指示で動く岸田総理からのプレッシャーで今回の利上げを行ったとしか推測できません。つまりそもそも日銀は重要な事項であるその独立性はなく、政府の傀儡であったと言えるでしょう。

亡くなった安部さんの影響が少なくなり、財務省が我先と増税に動いたと同時に、アベノミクスも終焉を告げました。金融緩和はこの国には必要です。金融緩和があってこの程度の経済成長なのです。金融緩和が無くなれば、住宅ローン金利や中小零細企業の貸出金利は上昇し、ローン破綻者が出てきます。そして一旦破綻してしまうと、元には戻せないのです。だから金融緩和が必要なのです。

しかし安部さんが亡くなったのをきっかけに国は悪い方向に進んでいます。増税、そして利上げ、それ自体を否定はしません。しかし今この不景気の中でのそれは経済合理性を無視しています。小さな政府、大きな政府、どちらが良いかと言うのはナンセンスです。景気が良い時は小さな政府を目指し、景気が悪くなったら下支えするために大きな政府を目指すべきなのです。

そして今明らかに景気は悪いです。そういう時は金融緩和と同時に財政政策を行う必要があると考えます。ただし基本はインフレ時には大規模な金融緩和や財政政策を行うべきではありません。ただ日本のインフレは円安から来る輸入物価の高騰によるものです。賃金インフレが起きていない日本は今は金融緩和と財政政策は行えるはずです。つまり今は少なくとも増税や利上げを議論する時期ではないはずなのです。

話は変わりYCC＝利上げの影響は当然、ドル円の急落を招きました。それは外貨建て資産を運用する我々には悪影響です。ドル円は10月の高値の152円から現在の132円まで20円下落しています。ピークから13％下落している訳です。それは当然ですが外貨建て資産の目減りを意味します。ただし我々は長期投資において為替は考慮すべきではないファクターだと考えています。

為替は長期ではゼロサムゲーム、株価（S＆P500）は長期では年利7%のリターンを生むプラスサムゲームだからです。それよりも長い目で株価の底を拾っていくことが重要です。私は11月4日に相場見通しを強気に変更しました。株価では底を拾っていますが、為替のマイナスリターンが響き、パフォーマンスは良くないです。しかし、長期で見れば買い場だと私は考えています。

今週もお疲れさまでした。クリスマスですね！私は美味しいワインとウイスキーを買って楽しんでいます。家でのんびりします。来週もよろしくお願いします。良い週末をお過ごしください。